「だまされてるんだよ。バカだから」40歳裁判官が20歳被告に発言-岐阜地裁 - IBTimes(アイビータイムズ)より引用:

---------

15日に岐阜地裁で開かれた窃盗事件の公判で、男性裁判官(40)が男性被告(20)に対し、「バカ」などと発言していたことが16日、わかった。 　地裁総務課によると、大麻を購入する目的で窃盗したという被告に対し、裁判官は「大麻が体に悪いという認識はあったか」などと質問。これに対し被告が「体に悪いとは思っていない。インターネットによると、タバコや酒よりも害が少ない」などと答えたところ、裁判官は「だまされているんだよ。バカだから」などと発言したという。 　起訴状によると、被告は今年1月30日と31日、岐阜市内の書店で漫画の単行本など計229冊を万引き。31日には万引きを咎めた店員の顔を殴ったとされている。

---------

軽～くネットで検索しても依存性や禁断性はタバコや酒よりは低いということが分かります。ただし心筋梗塞や癌の原因であること、有害物質の量が同僚の煙草の煙より数倍多いこともまた理解できると思います。一概に使用形態が異なるため、大麻・酒・煙草を同じ土俵で比較できないという事実もありますから害が少ないだの多いのだとのいう議論は水掛け論になってしまうと思います。逆に言えば見方によってはどうとでも捉えられるデータが各方面から揃っているので、一概に被告がバカだからだまされたというは当てはまらないと考えます。そのデータの読み方はおかしい、こう考えるべきだというのは単一面のみの理解しかしていない事の証明となります。ただし、万引きをして、それを咎められたがために店員を殴るというバカ極まりない行為に対してはお前はバカだと主張するべきです。

家賃滞納１～２か月で追い出し、元賃借人が賠償提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）より引用:

---------

家賃滞納１～２か月で追い出し、元賃借人が賠償提訴 　東京都内の賃貸アパートに入居していた男性２人が、「１～２か月の家賃滞納で荷物を撤去され、強引に部屋を追い出された」として、不動産会社「シンエイエステート」（東京都立川市）など４社に慰謝料など計約４７０万円の損害賠償を求める訴訟を１５日、東京地裁に起こした。 　強引な追い出し行為は、敷金・礼金が必要ない「ゼロゼロ物件」で問題化したが、原告弁護団は「ゼロゼロ物件以外でも被害が起きており、対策が必要」と話している。 　訴えたのは、昭島市のアパートに住んでいた内田昭弘さん（６７）と、杉並区に住んでいた大学生（２５）。 　訴状によると、内田さんは、昨年１１月分と１２月分の家賃（月４万９７００円）を滞納したところ、１２月上旬に不動産会社側に部屋の鍵が解錠できない状態にされ、同下旬に家財道具をすべて撤去された。大学生も、今年２月分の家賃７万７０００円の一部を滞納し、遅れて残額を支払ったが、３月中旬に荷物を撤去されたという。撤去された荷物のうち大学生のパソコンは返還されていないという。 　都内で記者会見した内田さんは「自分と同じような被害が今後、起きないように提訴に踏み切った」と話した。原告弁護団によると、１６日に大阪や兵庫でも同様の追い出し行為を巡って提訴する予定という。 　シンエイエステートの話「訴状の内容を見てから適切に対応したい」

---------

敷金礼金を保証として預かってないアパートにとっては、短い期間の未納であっても機会損失となる。未納金を保証金から弁済することができない上、別の人に貸せばその期間は収入を得る機会は存在していたわけです。普通のアパートでも未納による損金を保証金から天引きできても１～２か月分が限度ですので、それ以上の滞納の場合は速やかなる強制退去で新たな借り手を捜すの事はまったくもって論理的な行動であると考えられます。今回の滞納→支払いという行動は未納とは性格の違うものですが、期限を守れない人が滞納→未納となる可能性は少なからず存在しています。貸し手側としては損の可能性を最低ラインで固定したいわけですから1ヶ月程度で強制退去させるのは問題が無い事です。ビジネスとは提供者と顧客との間で交わされた契約という名のお互いの妥協点に基づいて動いているものですから、今回の件は非常に不可解なケースです。

借金に例えると、お金を借りていました→期日に返せなかったので資産を差し押さえられました→後で返したので資産とそれ以上の損害賠償金を請求しました。という事になります。非があるのは借金を期日に返せなかった人であって、賠償はまったく的外れです。ただし差し押さえは法的にOKですが、今回の強制退去の際に処分された本人の持ち物を売却したりしていたら問題かもしれません。（契約に書いてあったりするのかもしれないが法律的には不明）　仮に法的に売却が可能であったとしても利益が上がっていたならば、それは退去にかかった費用と相殺して残りは本人へ返却する事が当然です。正当化できるものはあくまで滞納→未納のリスクカットのための強制退去と、滞納→弁済の収入補填です。

比少女の父母がマニラ到着　親類宅に滞在、仕事探す - 47NEWS（よんななニュース）より引用:

---------

比少女の父母がマニラ到着 親類宅に滞在、仕事探す 　【マニラ１４日共同】日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立中２年＝の父アランさん（３６）と母サラさん（３８）が１３日夜、強制退去処分を受けて成田からマニラへ空路到着した。 　アランさんらは当面、マニラの親類宅に滞在し、仕事を探すという。アランさんはマニラ国際空港で「のり子は自分のことを守ることができない。まずはフィリピンで頑張って、早く日本へ戻りたい」と話し、迎えに来た親類の車に乗り込んだ。 　日本に残ったのり子さんは、サラさんの妹家族と同居し、新たな生活をスタートさせる。

---------

親戚の家に引き取られるなら特に問題が無いのではないかと思ってしまいますが、やはり家族が離れ離れになるのは可愛そうな気もします。ただ当たり前のこととして、ビザなし滞在は見つかった時点で強制退去されるべきです。もし例外を認めてしまえば就労ビザなしで仕事をする人が増えるのを容認することになります。これは日本の経済にとってもプラスにはなりません。当然不法労働者の賃金は税金の徴収外にもなりますし、給料さえ貰えれば良いと言う思考から反社会的な仕事をする人材が容易に見つかる事にも繋がるので治安の悪化も助長する可能性があります。外国人はしかるべき手続きを踏んでから正式に日本で働けるようになって、その社会の一員として義務と権利を自覚することから始めなければ、犯罪（社会コスト・損失）の温床（脱税も含む）になる可能性が非常に高いです。そういう観点から不法滞在・労働は禁止されるべきです。

最近では合法で外国人研修生として数年間日本で仕事をさせるシステムもできてきていますが、彼らも手取り月5万くらいの給料しかもらえず病気になれば本国へ送り返されるというような圧倒的な社会的弱者として扱われていることには違いありません。しかし、それは不法滞在・労働のように悪いものなのかどうかを考えてみると、「月5万円で保障なしで働きたいか？」と聞いて、自由意志で「働きたい」と答えている人たちがいるということなので、そこは自由社会のしくみとしてまったく問題ない事でしょう。もちろん前提として説明が十分になされていてお互いの理解が得られている場合に限られます。

フレッツ光：０８年度契約純増、初の前年割れ　目標届かず － 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

個人の新規光ユーザーはどういった人が居るのか簡単に考えてみると、乗換え組みと新規加入組みにわけられます。乗り換え組みは現ADSLやケーブルネットユーザーで、通信速度対コストの指数で乗換えを検討しているはずですが、彼らのコストへのウェイトは速度のそれを遥かに上回るはずです。そうでなければとっくに光に移行しています。しない理由は速度上昇に対するコストが割高と判断するか、速度よりコストを重視しているためです。（そのため不況下では新規加入者の加速ペースが落ちる）一方の新規加入組みは、住居移転による加入がほとんどであると考えられます。実際にこの二つのグループがどのような割合で居るのかのデータは興味深いところです。

新規加入組みは能動的にサービスを探す人もいればマンション備え付けのネット環境を使う受動的なタイプも考えられます。光と一口に言ってもプロバイダや回線などさまざまな企業が存在しており、そのサービスのみをもって差別化は難しい業界です。かといってコストで差別化しているかというとこれもほぼ横並びで、携帯キャリアとおなじ社会インフラの横並び化現象がみられます。（マンション備え付けのものは一戸建てと比べて圧倒的な安さだが、その他マンション用光サービスの値段も安いので横並びと考えられる。）となると最終的にマーケティング・ブランディングで差別化していくのが筋のように思えますが特にそのような方向性を持っている企業も見当たりません。結局とある偶然のきっかけで、一番入りやすいサービスに入ってそのままずっと使うというのが利用スタイルのように見えます。

与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲 - MSN産経ニュース via kwout

景気が悪くなると大きな政府が支持されて、景気対策だの何だので経済への介入が大きくなる。その結果市場にお金が回ってきて景気が良くなってくると今度は自由な市場競争がもてはやされて小さな政府が支持される。そして市場の行き過ぎでバブル崩壊してまた景気が悪くなると大きな政府が支持される。経済と政治はそんな繰り返しのように見える。政府の形は色々あれどは普遍的な事は人々の自由と義務のバランス最適値を追求することだと思う。収入を増やすために税制アップという議論だけでなく、支出を減らして赤字を減らすという方向は検討されないのだろうか。コスト削減は効率化によって常に追求していく課題であるのは会社でも同じことだが、その反面収入という物は時の運もあり変化するのが市場の常である。

NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで via kwout

山陰中央新報 - 都の制服ワッペン２万枚無駄に　３４００万円出し作り直す via kwout

NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで via kwout

本当に馬鹿。都の規定を絶対視して批准するという思考停止。その規定が設定された理由は推測の域を出ないが、お役所だから一律化できるようにどこも同じようにロゴと文字だけにすべしという方向性なのだろう。たかだかラインの一本で認知力が異なるわけでもないし、税金を使ってまでやることではないでしょう。たしかに公務員なので自己判断でそういうのができない部分もあるだろうから、ちゃんと上までエスカレーションして最終的に都知事に責任もって決めてもらえばよかったのに。

就職志望調査：社会インフラ系企業が上位…安定志向強く － 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

アンケート調査の結果は自動車・輸出系メーカーの人気下落、社会インフラの人気上昇との事だが、実際のトップ１０を見てみると、社会インフラ４社・金融４社が占めていてそのうち6社は以前からトップ１０。劇的に社会インフラの人気があがったというよりは、顕著な自動車・輸出系メーカー離れの現象と相対的に順位が上がったと捉えるのが自然だ。業界別にTOP１０を出して今回と前年の得票％をデータとして出せばよりはっきりトレンドが見極められるはず。

ただし就職活動している大学生としてはこれから一生働いていく会社を選ぶことなので、リストラが行われている会社に行くのは将来の自分がリストラされる可能性を増やす事ととらえ、志望を避けている現状は至極普通の思考。でも実際はリストラや倒産のリスクを考慮して生涯年収の期待値をだしてみるとブレはあるもの平均値は意外とどこもそんなに変わらないのかもしれない。もちろんブレた最低レベルを見て話をするのならどれも同じだとはいえませんがそれでも、長く勤めれば給料が上がる・手当てが厚い・安定した事業の会社が好まれているのはある種の怠惰だと自分は感じてしまう。しかしそれは仕事をどのように捉えるか人それぞれ。なんにもしなくても失敗した人よりは上の生活ができるけれども、努力してそれ以上を目指すリスクは取れない。同世代で給料が高い人をズルイと考える思考はせずに、努力の結果とリスクを取っている現状をちゃんと考えられるように理念を持って仕事をするのがいいと思います。

資生堂がグローバルブランドに高級ライン追加 - MSN産経ニュース via kwout

自社名をつけたフラッグシップモデル資生堂のSHISEIDOや日産のNissanGTRはブランド力の強化を狙っているのは誰の目にも明らかである。消費者はだれしも論理的に物を考えるのであれば同じ性能なら安いものを買うし、同じ価格なら性能のよいものを買う。ただしパフォーマンスが定量化できない商品が殆どであるため、結局は感覚・イメージによって支配された抽象的なパフォーマンスとコストを比較して商品の購入を決断していると考えられる。そして比較する対象同士が抽象的であるから、AはBより”結構”良いからAはBの2倍の値段でも買うという思考が生まれてくる。本来であればAの効果がBの効果の2倍以上であるならば2倍の値段差でも購入するのが論理的である。そこには予算と所有の制限が実際には出てくるがそれは此処では無視しておく。つまり人間の頭は定量化でき無い事に関しては判断の基準があやふやになってくる。そこをついてくるのがブランディングである。心の満足を定量化できない以上、ブランディングは消費者の心理的に深い部分で購買パターンに深く影響する面白い分野だ。そんな自分もSHISEIDO MENを使っていたりする。

ＰＡＣ３原隊復帰へ、撤収を開始 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

ミサイルを発射したら打ち落とすと豪語していたのにまったく動かさなかった重装備。連絡体制が原因で打つタイミングを逃したのか、それとも発射の状況把握して安全と踏んで打たなかったのか、はじめから威嚇目的のブラフで打つ予定は無かったのか。色々考えられますが、何故日本は遊撃しなかったのか、できなかったのかが問われていない現状は不思議です。MDは日本の安全を守るために使うはずでした。ということは今回使わなかったのは日本の安全が確信できたため、もしくは使えなかったという事になります。発射後の切り離された部分の捜索が困難であった事や、上空を通過した県の安全確認などに注力していた現状を見ると、安全が確信できたから遊撃しなかったわけではなく突然飛んできた飛翔体に対応できなかっただけと思わざるを得ません。論理の飛躍ですが、日本の安全を考えたがために、今遊撃して更なる非難と反感を北朝鮮から買うのを恐れてMDを使わなかったとも考えられますが言い訳にも聞こえなくもありません。

http://www.ft.com/cms/s/0/68a5baae-218c-11de-8c4b-00144feabdc0.html

“With this provocative act, North Korea has ignored its international obligations, rejected unequivocal calls for restraint and further isolated itself from the community of nations,” said Mr Obama.

But the Pentagon rejected the claims, saying North Korea had failed to send a satellite into orbit, and that the rocket and its payload fell into the Pacific Ocean.

The UN passed resolution 1718, which includes a ban on ballistic missile activity, in 2006, five days after North Korea conducted a nuclear test, and months after it fired a long-range Taepodong-2 missile without warning.

North Korea insists that it has the right to put a satellite into orbit under the UN Outer Space Treaty. But the US and its Asian allies say the rocket launch was a smokescreen to test long-range missile technology.

But any new sanctions could face opposition or even a veto in the council by China and Russia.

Mr Obama, who arrived in Turkey on Sunday for the final leg of his eight-day tour, said he would work towards the elimination of nuclear weapons and move “immediately and aggressively” to persuade the US Senate to ratify the Comprehensive Test Ban Treaty.

The US recently halted food aid shipments to North Korea after Pyongyang reneged on the terms of an agreement that would have seen the state receive 500,000 metric tonnes.

A successful launch would also have helped North Korea raise much needed hard currency because Iran and Syria are traditional markets for its ballistics. The only other test of a Taepodong-2 weapon, in 2006, was a failure and the fuselage disintegrated seconds after take-off.

North Korea has said the two women will be tried for committing ”hostile acts”, in what would be the first trial of US citizens inside the hermit state.

unequivocal 明白な，率直な

restraint 抑制(すること), 制止

payload ロケット・宇宙船に搭載される乗員・計器類など; その荷重

ballistic 弾道(学)の; 飛行物体の

smokescreen (真の意図などを隠すための)偽装，煙幕，カムフラージュ

不当廉売：ガソリン値下げ競争「法律に触れるとは…」－－高知　／高知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

値下げ競争の激化。当面は消費者が値下げによる恩恵を享受するものの、そのうち資金繰りが間に合わない企業が退場し最終的には最大の運転資金のある一社の独占市場となる。その場合は消費者は他の選択肢を選ぶ可能性を失い、その一社が自由に値段を決められるため必然的に値上げが行われる。仮に市場を独占した一社が値上げをしたなら、それより安い値段で同じものを供給できる会社が新たに参入する可能性が増えるため、安易に値上げをできないプレッシャーが存在するはずである。

そのため過度の値下げ競争は規制されるべきであるというのは、前提条件として新規参入への敷居が高い業種・そして公共性の高い業種に限定されるはずだ。

今回の一件は新規参入への敷居が低い業種とは思われない。危険なものを扱っているだけに、新規参入の場合は国の許可などが大変そうに思われる。つまり独占した一社がその独占体制を誇示できる期間が新規参入が容易な業種より長いと言うことだ。そしてガソリンという車ユーザーがだれしも利用する公共性の高い業種であるため、そこでの価格の公正さは守られることが望ましい。そういう意味で今回の規制が入ったのだろう。

秋葉原のパーツショップが規制されないのは、あの業界の値下げ競争の激化はレベルが高いものの新規参入の容易さは今回のGSの件と異なっている。また公共性という面で見ると、ユーザーは限定され社会への影響は少ないと見られる。

首都圏のＪＲホーム、１日から全面禁煙 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

煙草は健康に百害あって一利なし。禁止されない理由は煙草会社のロビー活動と税収入の魅力だろう。もし今政府が禁止しても闇煙草が出回ってそっちの人たちの収入源になってしまうし、その場合そこから発生する社会の損害は他からの税金で埋め合わせるしかない。それなら税を課してでも必要悪として認め、その対価として発生する社会の損害をその税で補填する方が合理的だ。ただ、今の現状で煙草税は煙草によって引き起こされる害の埋め合わせとして機能していない。喫煙者および受煙者の呼吸器官障害・がんに対する医療費は煙草税から出てはいない。となるとこの税金は罰金としての意味合いなのか。罰金はある逸脱した他に損害を与えうる可能性がある行為に対し課せられる。徴収することにより被害を補填すると言う意味合いでは無く、抑止力として機能させるために設けている。そしてもし被害が出た場合は個人で負担することになる。そう考えてみると煙草税が税金という名の罰金であるため政府は一切の直接的補填をしないというのも頷ける。回りまわって徴収した税金が国民保険の足しになっているかもしれないが、市税を払いそれが公民館になるというはっきりとしたルートが見えない以上税金と言う名の罰金で政府が儲けていると考えるのが妥当だろう。顕著な例は東南アジアか。

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載 via kwout

クライスラーはフィアットへ。さもなくば倒産。ではGMはどこへ？ブッシュがつなぎ融資をしてからしばらくたつが、GM経営陣は実現性の無い案を持ってきただけだった。以前彼らの主張をちらっと見たが、前提として今後新車の販売が回復していくことをあげていた。その前提こそまさに実現性が無い。いままでの時間は無駄、つまりは税金の無駄だった。アメリカは以前の資金をサンクコストと考えて今回の決断をしたのだろう。今までの税金が無駄になるから融資を続けようという考えを捨て、エスカレーター式の追加融資で無駄が雪だるま式に増えていく事は回避できたようだ。日本だとそういう発想は無いから、新銀行東京のように無駄が増える一方。しかし何故２ヶ月分融資したのか？そんな短期間では劇的な変化は望めないし、そもそも事業計画もまだ無いのだからどう動いていくのだろう。もしかしたらオバマ政権が既に独自に代替案を考えていてそれを新会長の下で実行するのか？それとも破産の手続きに取り掛かるための2ヶ月ということか。GM最後の正念場である。

銚子市長リコール投票始まる　市立病院休止が争点 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

市の財政難により私立の病院が休止された。原因は市の税収入の減少か支出の増加のどちらか、もしくは両方である。病院運営とための資金繰りと医療保険の市の負担分が、支出にどれだけの割合を占めていてどのように近年変化しているか。そしてそれを補う税収入の変化も同時に提示すれば、存続が無理な状況であったもしくは存続が可能であったかは判断できる。そのデータがあるのであれば、医療保険の市の負担分が税収入でまかなえるか否かの判断基準にもなり（病院運営費は払えないが保険の負担分は払えるといった基準）、市長の主張である公設民営の実行可能性を裏づけできるし、市長を辞めさせる必要は無い。もし市の負担分の医療費すら捻出できないとなると現在の市の運営に問題があるため、税収入を増やし支出を減らす抜本的な改革が必要である。その際には新たなリーダーに出てきてもらう必要があると納得できる。

柏崎刈羽原発：火災で柏崎市消防、改善命令解除を通知　週明けにも作業再開　／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

原子力発電所という非常に高度の安全性が求められている所での火災。被爆につながる事故に発展する可能性は未知数であるものの、相次いで火災が起こるという現象は異常である。東電は指摘された改善項目に対し、どのように改善していくかを書面で回答。そして今後市が立ち入り検査で改善点を見極めていくという段取りになっているようだ。本来この段取りが適するのは、何事も問題なく事業が行われていたが改善すべきグレーゾーンが露わになった場合だ。それなら原因は分かっているし作業しながらグレーがホワイトになっているかを確認していく事でなんら被害は無い。今回の場合は原因も究明されておらず、もしその原因のプロセスがブラックならば、そこをホワイトにしてから事業を再開すべきだろう。防火教育というリアクティブな事より、未然に防ぐプロアクティブな抜本的な改善が求められていたのではないだろうか。

小沢一郎の政治献金を巡る事件は問題の核心を突き根絶を目指すものではなく、彼を社会的に抹殺する事のように見受けられる。出る杭は打たれるというところだろう。収支報告書の記載の仕方の問題が起訴の根拠とされているそうだが、政治献金とその見返りの事業発注の関連性を問いただされる事はなさそうだ。問題はむしろそちらのほうであるにもかかわらずである。しかしメディアでの報道を見ていると賄賂を貰って私服を肥やし、権力を使って見返りを施す悪者政治家を糾弾しているように思えてしまう。法令順守による思考停止（思考停止社会～「遵守」に蝕まれる日本：郷原信郎著に詳しい）とはまさにこの事だろう。堀江や村上といった連中の時と同じ事だ。

レスポンス｜Response. エチカ池袋が開業---地下鉄駅構内の大規模商業施設 via kwout

池袋のエチカがオープン間近だそうです。今日は将来の駅とエチカの可能性を考えてみます。鉄道や地下鉄は都心での最大の利用者を誇る交通手段と考えて間違いない。その利用者数に目をつけてビジネスを展開して意向というのが、今回のエチカのようなものです。今ある形からどの様に発展していくかを考えるにおいて、駅というものの特徴を分類してみると二種類のものに分かれます。一つは出発点・終着点としての駅。所謂最寄の駅です。この利用者は地元や近所の人、そこを訪れる人に限定されます。もうひとつはハブとしての駅。乗り換えの拠点や町の中心部です。利用者は通過するパイプとして駅を認識しています。利用者の数が多く、利用頻度も高いという特徴を持っている駅には、最高の利便性をコンペティティブアドバンテージとしてビジネスを展開することが可能です。駅を利用するということは何処かへ行くということです。通学や通勤、遊びかもしれません。自分の生活の中で何処かへわざわざ行かないといけない面倒くさいと考えることを、何処かへ行くついでに駅で実現可能にすれば利便性の向上につながります。例えば衣料品を買うにせよ本を仮にいくにせよジョギングするにせよ、その目的を達成するために出向かなければいけません。もしここでこの行為を自分の毎日の生活のレールの上におくことができたら非常に便利だと考えます。それは家と会社の間の道にユニクロがあり、図書館があり、スポーツジムがあることです。そのような事をたくさんの人に実現させるための手段として皆が使っているハブとしての駅にそのような施設を作ることです。ここで例外を考えてみると、何かを得るために何処かへ出向く際に、家からの距離が選択の判断材料として重みを持っているものの存在です。スーパーやクリーニング屋は家から近いところを選びますが、レストランや居酒屋は遠いところでもかまいません。そこで考えられるのが、家からの距離が重視される行為に対しては出発点・終着点としての駅を活用することです。最寄り駅にスーパーやクリーニングサービスがあったら、わざわざ休みの日に自転車で5分くらいのところにあるスーパーで買い物をするより、仕事帰りに買い物をしてまっすぐ家に帰るほうが便利です。

簡単にまとめると、何かを得るために何処かへ行かなくてはいけない面倒くさいことを利用者の多いハブの駅でできるようにし、家からの距離が選択の判断材料となるものは出発点・終着点としての駅で提供しようという事です。

ＮＯＶＡ労基法違反で不起訴不当を議決　検察審査会 - MSN産経ニュース via kwout

運転資金が無く破綻した、即ち自転車操業の果てに破綻したものであると仮定される。その場合賃金確保のあてなく雇用を続けたことはせめられるべきことではない。企業の至上の目的はサービスの提供、付加価値の創造、この場合は受講生の英語力教育の提供である。顧客との契約によって責任を負っている決められた質と量のサービスの提供・プロダクトの生産がなされ（外の需要）、かつ使用人との契約に対する給与・保障が（内の需要）正しくなされることは重要である。しかし、賃金確保のあてが無いからといって教師を削減すればサービスが提供できなくなる。それは自らのビジネスを放棄することに等しい。8月の時点で資金繰りのめどが立ってはいなかったが、月中にアグレッシブな入会キャンペーンを張って顧客を増やすなどの奇策を取るなどして、何とか月末に賃金のめどが立ったのであれば自転車操業として問題は無いはずである。つまり人を切ってサービスを提供できない状態にして、かつ使用人との契約を解消するか（外・内両方の需要を満たさない）、事業を続けて期日までに使用人との契約を全うできる状態を模索する（外の需要を満たし、内の需要を満たす努力をする）かの2択であったはずである。となれば健全な経営者であれば後者を選択していたに違いない。ただ、いままでの仮説は経営者がこれからも半永久的に内外の需要に応えていこうという意思があった場合に限られる。倒産するのが分かっていて事業を続けて売り上げを得て費用を支払わずに不当に利益を上げようとしていたのであれば話は別である。

asahi.com（朝日新聞社）：２月のスーパー売上高、５．４％減　食料品もマイナスに - ビジネス via kwout

なぜスーパーがだめで、コンビニが売れているのか？内食思考、低価格志向ならスーパーの商品が売れなければおかしい。ペットボトル1本とってもスーパーの方がコンビニの半額である。コンビニとスーパーの特徴を考えてみよう。コンビニは身近に存在し、小分け売りなので割高だが一度に払うお金は少なくて済む。スーパーはコンビニのように身近には無く、まとめ売りなので一個単価は安くなるが一度に払うお金はコンビニ以上に必要。コンビニでその日に必要な物だけ少しずつ買えば出費が少なくなるように見えるし、スーパーのレジに並ぶ際に、かごに商品がひとつだけというのは恥ずかしいがコンビニでは気兼ねせずにできる。顧客の低価格志向の強まりという事だけがスーパーがコンビニに負けた理由ではなく、不況の影響で消費者の思考タイムホライゾンがよりショートタームになって来ている事と、消費者の利便性というニーズに応えられる能力の差が今回のコンビニ好調の原因だと考えられる。たばこの好調と暖冬のためのアイスと飲料がコンビニの好調の原因というのはこじつけのような気がする。寒い冬であればおでんとホットドリンク、ホッカイロが売れたとでも記事に書くのだろうか。

財界　経済対策３０兆円規模要請 - MSN産経ニュース via kwout

景気の良い時期に投資してきた施設が供給する量が、不景気の今では邪魔なゴミになってしまう。そのゴミが1年で２５兆円分。じゃあ国民の税金でそれを買い取りましょう。そうすれば企業は損しません、会社員を守れます。っていう事だろうけど、実際には省エネ製品の普及支援や幹線道路の整備に限定されている。生産過剰なものが重工業品だと推測されるが、その解決のために道路をまた作るのに意味はあるのか？日本どこへいっても十分な道路はあるだろうからその素材を使って、都内の再開発でもやったほうが有益だと思える。エコ普及支援はいいことだと思うが、そのために生産が無駄を出している現状は本末転倒。中堅企業への金銭の給与にどうつながるのかも理解できない。

そもそも支援の必要性はあるのか？きちんと25兆円の内訳を示す（どの製造業が何％の過剰生産）と同時に、生産縮小にかかるコストも産出する。それで供給を減少させるほうが低コストなら（リストラ、失業保険、雇用支援なども含めて）、そっちをやればいい。内訳が分かれば支援策の対象が明らかになるし、効用対コストで天秤にかけて支援の必要性を実証できる。

そして中堅企業への金の流れを明確にする。大企業の下請けであるから、大本がだめになると同時にダメージをくらっているのであれば、今後そういった体制をなくすために下請け再編で、大企業に対する交渉力をつける体制をとる事を国がサポートしてもいいのでは？