ＮＯＶＡ労基法違反で不起訴不当を議決　検察審査会 - MSN産経ニュース via kwout

運転資金が無く破綻した、即ち自転車操業の果てに破綻したものであると仮定される。その場合賃金確保のあてなく雇用を続けたことはせめられるべきことではない。企業の至上の目的はサービスの提供、付加価値の創造、この場合は受講生の英語力教育の提供である。顧客との契約によって責任を負っている決められた質と量のサービスの提供・プロダクトの生産がなされ（外の需要）、かつ使用人との契約に対する給与・保障が（内の需要）正しくなされることは重要である。しかし、賃金確保のあてが無いからといって教師を削減すればサービスが提供できなくなる。それは自らのビジネスを放棄することに等しい。8月の時点で資金繰りのめどが立ってはいなかったが、月中にアグレッシブな入会キャンペーンを張って顧客を増やすなどの奇策を取るなどして、何とか月末に賃金のめどが立ったのであれば自転車操業として問題は無いはずである。つまり人を切ってサービスを提供できない状態にして、かつ使用人との契約を解消するか（外・内両方の需要を満たさない）、事業を続けて期日までに使用人との契約を全うできる状態を模索する（外の需要を満たし、内の需要を満たす努力をする）かの2択であったはずである。となれば健全な経営者であれば後者を選択していたに違いない。ただ、いままでの仮説は経営者がこれからも半永久的に内外の需要に応えていこうという意思があった場合に限られる。倒産するのが分かっていて事業を続けて売り上げを得て費用を支払わずに不当に利益を上げようとしていたのであれば話は別である。