首都圏のＪＲホーム、１日から全面禁煙 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

煙草は健康に百害あって一利なし。禁止されない理由は煙草会社のロビー活動と税収入の魅力だろう。もし今政府が禁止しても闇煙草が出回ってそっちの人たちの収入源になってしまうし、その場合そこから発生する社会の損害は他からの税金で埋め合わせるしかない。それなら税を課してでも必要悪として認め、その対価として発生する社会の損害をその税で補填する方が合理的だ。ただ、今の現状で煙草税は煙草によって引き起こされる害の埋め合わせとして機能していない。喫煙者および受煙者の呼吸器官障害・がんに対する医療費は煙草税から出てはいない。となるとこの税金は罰金としての意味合いなのか。罰金はある逸脱した他に損害を与えうる可能性がある行為に対し課せられる。徴収することにより被害を補填すると言う意味合いでは無く、抑止力として機能させるために設けている。そしてもし被害が出た場合は個人で負担することになる。そう考えてみると煙草税が税金という名の罰金であるため政府は一切の直接的補填をしないというのも頷ける。回りまわって徴収した税金が国民保険の足しになっているかもしれないが、市税を払いそれが公民館になるというはっきりとしたルートが見えない以上税金と言う名の罰金で政府が儲けていると考えるのが妥当だろう。顕著な例は東南アジアか。