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景気の良い時期に投資してきた施設が供給する量が、不景気の今では邪魔なゴミになってしまう。そのゴミが1年で25兆円分。じゃあ国民の税金でそれを買い取りましょう。そうすれば企業は損しません、会社員を守れます。っていう事だろうけど、実際には省エネ製品の普及支援や幹線道路の整備に限定されている。生産過剰なものが重工業品だと推測されるが、その解決のために道路をまた作るのに意味はあるのか?日本どこへいっても十分な道路はあるだろうからその素材を使って、都内の再開発でもやったほうが有益だと思える。エコ普及支援はいいことだと思うが、そのために生産が無駄を出している現状は本末転倒。中堅企業への金銭の給与にどうつながるのかも理解できない。


そもそも支援の必要性はあるのか?きちんと25兆円の内訳を示す(どの製造業が何%の過剰生産)と同時に、生産縮小にかかるコストも産出する。それで供給を減少させるほうが低コストなら(リストラ、失業保険、雇用支援なども含めて)、そっちをやればいい。内訳が分かれば支援策の対象が明らかになるし、効用対コストで天秤にかけて支援の必要性を実証できる。

そして中堅企業への金の流れを明確にする。大企業の下請けであるから、大本がだめになると同時にダメージをくらっているのであれば、今後そういった体制をなくすために下請け再編で、大企業に対する交渉力をつける体制をとる事を国がサポートしてもいいのでは?

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