総務省は4日、「こどもの日」に合わせて人口推計を発表し、15歳未満の子どもの数が28年連続で減少したことが明らかになった。

　発表によると、15歳未満の子どもの数は、2008年度に比べ11万減の1,714万人となり、1950年の推計開始以降、最低値となった。

　子ども数の内訳は男子が878万人、女子が835万人となった。また、3歳ごとの年齢別では、0-2歳の乳幼児は2008年に比べ増加した。

　総人口に占める子どもの割合は13.4%で、国連人口統計鑑に掲載されている人口3,000万人の国31か国中、35年連続で世界最低水準値となった。

15歳未満の子ども数、28年連続で減少-総務省調べ - IBTimes(アイビータイムズ)

少子化と聞くと悪いことのように考えてしまうが、

良いほうに考えることもできるのではないでしょうか。

子供が減れば将来の人口は減ってくるので人口密集度が減ってすっきりします。

これにより交通利用者が減り渋滞や混雑といった問題から開放されることになります。

人が少なければ犯罪数も相対的に減るので損害額も減り行政の負担額も減らせるでしょう。

そのように人口のみに比例していく負担が増える問題は概ね軽減されていきます。

今度は人口の比率に比例している問題についてですが、

例えば育児や教育への行政の負担も減らせることになるか、

同じ予算でより高品質のものを提供できるようになることを意味します。

その逆に高齢者の割合は増えていきますから行政への負担は大きくなっていくでしょう。

年金問題、介護福祉や健康保険の問題は少子化している社会にとっては大変です。

老人の比率が少なければ労働者が収める税や年金で老人が生活できる水準の保障は約束できますが、

そうでないのであれば考え方を変えざるを得ません。

例えば年金だけに関して言えば、

自分が働いている期間に納めた税を将来高齢になった際に受け取るという考えなら破綻しません。

年利１％で運用しても４０年後には元本の１４８％が受け取れるわけです。

ただしその考え方の転換時にだれかしらが損をしてしまいます。

今現在まで払っていた人は自分のために積み立てた訳ではなかったので新概念導入時に今までの分は損となるか、

受給者がその分をもらえなくなるかのどちらかです。そのため緩やかな変革が必要です。

移行期間時には今まで払ったお金を取り戻す意味合いも含めて、

相続税を大幅に上げて富の分配を追求するのもいいでしょう。それは同時に子孫の機会の公平を保障する土台にもなります。このようにして新しい概念へ移行すればいくら人が減っても問題はありません。

健康保険も同じように、一律徴収ではなくその人の健康状態に基づいて変額徴収すれば一般の保険会社のように統計的に考えて損が出ないようにはできるはず。もちろん移行時の損得をどうするかは上記と同じく問題になります。

欧州自動車大手、伊フィアットのセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は4日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、資本提携を決めた米自動車大手クライスラーと、独オペルなど米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門をフィアットの自動車部門と統合させる構想を明らかにした。実現すれば年間販売台数で約620万台（08年実績ベース）の世界4位の自動車連合となる。

　マルキオーネ氏は「現在の自動車業界の危機に対する分かりやすい対応策だ」と述べた。構想ではフィアットの自動車部門を分離し、クライスラーと、ＧＭ子会社の独オペルや2月に経営破綻したスウェーデンのサーブなどのＧＭの欧州部門を統合する。新会社は世界販売台数で世界3位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ、627万台）とほぼ互角になる。

　マルキオーネ氏は、ＧＭの再建計画がまとまる5月末にも提携をまとめ、今夏までに新会社「フィアット・オペル」（仮称）として株式を上場させたい考え。

NIKKEI NET:クルマ

小規模メーカーのフィアットが機に乗じて一気に世界展開。

しかし買収先は経営的に破綻しているため、

速やかに建て直さなければ自分の利益と資産に影響がおよんでくるという危険な状態。

負の要素を切り捨てるための資金は米国政府から調達できるが、

マーケットの回復が遅れれば利益が出るまでに時間がかかるのは必死。

そしてそれまで小規模資産のフィアットが耐えられるのかどうかは疑問である。

買収後の規模から推測するに、

景気が上向いたときの利益は莫大だがその逆もしかり。

しかしまた悪い局面になれば今度はイタリア政府の支援が見込まれるから大丈夫と踏んで、

今回の積極的な買収策を計画しているのだろう。モラルハザードで無ければ尋常な判断ではない。

　憲法記念日の３日、各地で憲法集会が開かれ、改憲、護憲双方の立場から与野党幹部らの発言が相次いだ。


　自民党の伊吹文明・元幹事長は、京都市で開かれた日本青年会議所の会合で、「憲法改正手続きの一定の方向が（国民投票法で）法制化されたが、議論にすら入れていない。賛成、反対をまず持ち寄らないと始まらない」と語り、衆参両院の憲法審査会規程制定に難色を示す野党側を批判した。

　会合には民主党の松井孝治参院議員も出席し、「（民主党は）国民投票法に反対したが、（法律が）できたわけだから、国会では前を向いて議論しないといけない」と同調した。

　自民党の小池百合子・元防衛相は、都内で開かれた「新しい憲法をつくる国民会議」の講演で、「（憲法解釈で）自縄自縛に陥り、世界での貢献も中途半端、対症療法型で、憲法を改正しない限りはこのゲームがずっと続く」と指摘した。

　「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）も都内で自民、民主両党の国会議員らが参加したシンポジウムを開き、憲法改正を訴えた。

　一方、共産党の志位委員長は都内で開かれた集会で、「憲法審査会を始動させ、憲法改定原案を作ろうという動きが起こっているが、反対だ」と強調した。

　社民党の福島党首も同じ集会で、「衆院選目前なのに、なぜ憲法審査会を動かし、憲法改正案づくりを始めないといけないのか」と訴えた。

憲法記念日、与野党幹部の発言相次ぐ…各地で集会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

憲法を変える方法を手にしたから、変えるのか変えないのか、変えるならどのように変えるかを議論しようという事は無意味に思えます。同じく、世界貢献のために軍隊を持てるようにしようという方向性も個人的に賛成しかねます。そんなことより差し迫った経済問題と福祉問題が優先順が上でしょう。

差し迫った状況があるわけでもないのに議論をして憲法をどうこうするというよりは、憲法を変える手段はとりあえずあるので、なにか差し迫った状況下でも困らないなという認識くらいでいいのではないでしょうか。自衛隊派遣の際には特別措置法の制定で問題になり、さらにその内容が自衛隊の活動が制限されたものであるので世界貢献が足りないなどと議論になりますが、そのせいで困ったことが起きたという事は聞いたことがありません。さらに、それについて海外諸国から槍玉に挙げられている分けでもないのですから今までと同じで問題ないのではと考えます。アメリカによって作られた憲法ですと言い訳もできるのでアメリカから非難されることもないでしょうが、もし他国から槍玉に挙げられたら改正していけばいいわけですし。

１万円で１万１０００円分の買い物が出来るプレミアム付き商品券の販売が１日、山口市内１５か所で始まった。定額給付金を市内の経済活性化に結びつけようと、山口商工会議所などが企画。山口井筒屋やスーパーの特設販売コーナーでは、主婦らが長い列をつくった。

　１０００円券１１枚つづりを１万円で販売。計５万セット（５億５０００万円分）を発行し、プレミアム分計５０００万円の半分を市が補助する。市内のスーパーや大型量販店など約５１０店舗で使えるが、購入できるのは市民や市内への通勤、通学者で、１世帯あたり５セットまで。

プレミアム付き商品券 山口市で販売始まる : 山口 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

最近なにかと目にするニュース、プレミアム付き商品券。この記事から推測すると、10%程度お得な買い物券を発行しディスカウント分の半分は市が負担。使用範囲を限定することで地域産業の活性化につながるという発想のようです。半分は実際の商店の負担と仮定すると、お店にとってはクーポンを持ってきた人には５％の割引をするというのと同じ結果です。いったいこれがどのように各参加者にとってメリットがあるのかを考えてみたいと思います。

第一に消費者のベネフィットは購入金額からの10%割引です。ただし条件として地元の参加店でのみ。都心で買うより地元で買うと割高なものでも割合が１０％以下なら消費者は得をするという事です。

第二に参加店。コストとして５％を負担（後払いと仮定）することになりますが、収入が通常と比べて増える可能性があります。利益がそのコストを上回る計算であれば参加店となり、そうでなければ参加しないという結論になります。通常の割引は集客効果と費用を各店舗が計算し実施していますが、このケースではお店に決定権は無いため効果対費用の予想は非常に難しくなります。最悪の場合平時と変わらない客入りの場合でも全員がクーポンを使えば５％分をお店が損をすることになります。事業者にとって加盟店になるメリットが少ないにもかかわらず、加盟店にならなければ消費者はライバルの加盟店での買い物をすることになるため加盟店にならざるを得ない状況が作り出されていると推測されます。

第三に行政。５％分の負担はそれ以上の経済効果を生まなければ意味がありません。単純に市の負担５%分以上消費者が消費を増やしてくれれば効果はあったと言えるわけです。しかし簡単に図れるないもとのしては、地元の店舗の利用をするこの機会が消費者の将来の消費パターンを地元へとシフトする可能性や、結局消費先が大型チェーン店などであるために地元が恩恵をうられない、といったものがあるために、市でのコスト対ベネフィットは仮定の部分が大きくなります。それにこのご時勢に得した分の金額をさらに消費につぎ込むという消費者心理ははたらきにくく、結局消費者が節約になった部分を事業主と行政が負担するという負の循環になる可能性の方が大きいと思います。

総務省は2009年4月24日、住民基本台帳をもとにした人口移動報告を発表した。都道府県間の移動者数は250万8533人で、移動率は1.99％。13年連続の減少となり、調査を開始した1954年以来はじめての1％台になった。

なお、転入超過となったのは東京都（0.66％）、千葉県（0.40％）、神奈川県（0.34％）など6都県。反対に、転出超過となったのは青森県（0.67％）、長崎県（0.61％）、秋田県及び高知県（0.56％）など41道府県だった。また、転入超過率の最も高い東京都と転出超過率の最も高い青森県の差は1.33ポイント（東京都0.66％、青森県-0.67％）。前年は1.49ポイント（東京都0.76％、青森県-0.73％）で、その差が縮まっている。

J-CASTニュース : 人口移動率、調査開始以来初の1％台に

最近議題にあがる都市部への人口集中と、このデータが示す年々減少する移動率。ここから分かることは、人口集中は都心部への転入が原因ではなく、過去に転入した人も含め都心部の住民が転出せずに増え続けている現状であると考えられる。となると、地方産業の活性化で若者の地方離れ・都心への転出を避けようというのはあまり意味が無い。都心部の人が地方へ進んで転出するようにする事が重要だ。その第一歩としてはやはり仕事場の地方への移転が必要不可欠。もちろんできない業種もかなりあるが、都会にあるいくつかの産業は移転できるものはある。銀行本部の機能は移転は無理だが、消費財メーカーの本社なら地方でも問題は無い。地方自治体が法人税の優遇措置をとり、企業に移転のメリット（税削減＞移転費用）を訴える。そして転入者からの税収入で税収入アップ（転入者の住民税等＞法人税減少分）になるように税率をセットアップすれば企業も自治体もWin2な関係でうまくいきそうである。ただし、税だけでなくビジネスをしていくインフラがあるかも企業の意思決定に影響をするので、そこの問題は簡単には解決できそうに無い。

米財務省：ＧＭなどへの短期融資発表

　【ワシントン斉藤信宏】米財務省は２１日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に最大５０億ドル（約４９３０億円）、クライスラーに５億ドルの短期つなぎ融資を実施すると発表した。

　米政府はＧＭに対し、６月１日までに抜本的なリストラ策を含む経営再建計画の取りまとめを要請。クライスラーには、イタリア自動車大手フィアットとの提携で今月末までに最終合意するよう求めている。両社は今回の融資を期限までの運転資金に充てる。

米財務省：ＧＭなどへの短期融資発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

この時期にまた融資。今のままではＧＭもクライスラーも期限までもたないという事なのでしょうか。クライスラーは買収されるにしても（それも若干怪しいが）ＧＭはもう再建は無理だね。製造業は景気変動に対応するフットワークは重いから大変。金融機関はリストラだけで精一杯なのにもかかわらず、労組が強い自動車製造業はそのリストラさえままならない。そのため起業健康保険や企業年金などの過去の遺産も引きずったまま身動きが取れない。それに加えて製造業特有の固定費である製造設備は流動性が低いので簡単に縮小できない。一番いいのは破綻して過去の遺産と労働者の権力を清算する事。そこから新たに身軽な会社として出発するのがいい。

　政府は１７日、谷内（やち）正太郎政府代表（前外務事務次官）が毎日新聞のインタビューで北方領土問題を巡って「（四島ではなく）３．５島返還でもいい」と発言したことについて、「個人的見解」（河村建夫官房長官）として、四島の日本への帰属を確認する政府方針に変わりがないことを繰り返し説明するなど火消しに追われた。麻生太郎首相は外相時代に四島の面積等分に言及したこともあり、ブレーン役の谷内氏の発言は波紋を広げている。

　麻生首相は１７日夜、首相官邸で記者団に「発言の内容は承知していない。政府代表としては政府の従来の方針に従って行動されていると思う」と述べたうえで「帰属の問題が明確になれば、後は柔軟に考える」と強調した。麻生首相は外相時代に国会で「択捉島の２５％を残りの（歯舞、色丹、国後の）３島にくっつけると（面積で）５０−５０の比率になる」と答弁している。

　外務省はこの日、ワシントンに滞在中の谷内氏に発言内容を電話で確認し、河村官房長官にも報告。谷内氏は「日露関係には大きな戦略が必要で、その中で領土問題を解決できればいいという趣旨の発言はした」と説明したという。外務省幹部は「谷内氏は余計なことを言うべきではない」と不快感を示した。【犬飼直幸】

「３．５島」返還：谷内代表の発言…政府、火消しに躍起 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

旧ソ連によって奪われた領土の正当性を訴えて、全部返してもらうという方向性できたから何十年も未解決。だったら占領されたことはサンクコストとして考えて、いま可能である譲歩案として３．５で半分づつわける事の方が建設的。何十年前に取られたお金を全部返せと何十年間も訴えるよりサンクコストと考えて忘れてしまい、可能な額の返済で妥協すれば臨時収入となる。そして重要なのはその臨時収入の今後の活かし方である。

日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)の川村隆会長兼社長は２０日の会見で、これまで日立が進めてきた「総合電機」の路線から距離を置き、グループの構造改革を進めていく方針を示した。また、一般企業向けの公的資金制度については、グループ内での活用を中心に「検討対象に入っている」ことを明らかにした。
　川村社長にとっては４月１日に就任後の初会見で、前社長の古川一夫副会長らの路線について「拡張、成長、総合電機の路線」と評価。自身の社長就任にあたっては「総合電機の路線から軸足を少し移して、安定的な収益をもたらされる状況にしたい」と述べた。今後の方向としては「総合路線・コングロマリット路線」から「社会イノベーション事業に重点を移す」と強調し、情報通信、電力、環境、産業、交通、都市システムなどの事業へ経営資源を重点配分していく考えを示した。
　グループ経営の効率化については「社会イノベーション事業に近い事業は本体との距離を縮めるし、遠い事業は距離を置いていく」との方針で、日立本体と子会社群の資本関係を見直していく考えで、具体策については「今年度内に方向性を示す」との方針を示した。

UPDATE1: 「総合電機」路線から距離、公的資金はグループ内で活用を検討＝日立<6501.T>社長 | Reuters

日立は家電とは距離を置いていくという事ですね。日本の家電メーカー業界は、規模の経済でのコスト競争にフォーカスしつつ、R&Dへ投資して技術競争にも参加する、二重の競争原理に縛られています。マーケット参加者が多く混沌としているにもかかわらずターゲットは日本市場が中心でパイを広げようとはしているものの、日本にかなり依存している。技術よりコストが重視される低価格なB2C向けの家電では、低価格に特化した中華系メーカーのコスト競争力は日本の家電メーカーの比ではない。技術力が競争力として発揮されるB2Bのビジネスでは、巨額のR&D投資で技術革新をしているB2Bの米系メーカーが培った基礎技術は家電メーカーの比ではない。そういう中での日立のような日本メーカーの生き残り策は難しい。価格競争力も中途半端、技術競争力も中途半端である現状では世界で戦えない。しかし現在B2Bで包括的なシステムを提供できる優位な立場を使って、ワンストップのソリューションサービス企業となる事によって競争を勝ち抜くことはできるかもしれない。そのプロセスの中で技術革新を進めていくのが道筋として妥当だ。しかしこのような巨大グループ企業は、グループ内でお互いが持ちつ持たれつといった日本的な姿勢で居るために、ドラスティックな変革は望めないと考える。距離を置くというあいまいな表現を使っているのは、売却するという考えは無いという事に等しい。