総務省は2009年4月24日、住民基本台帳をもとにした人口移動報告を発表した。都道府県間の移動者数は250万8533人で、移動率は1.99％。13年連続の減少となり、調査を開始した1954年以来はじめての1％台になった。

なお、転入超過となったのは東京都（0.66％）、千葉県（0.40％）、神奈川県（0.34％）など6都県。反対に、転出超過となったのは青森県（0.67％）、長崎県（0.61％）、秋田県及び高知県（0.56％）など41道府県だった。また、転入超過率の最も高い東京都と転出超過率の最も高い青森県の差は1.33ポイント（東京都0.66％、青森県-0.67％）。前年は1.49ポイント（東京都0.76％、青森県-0.73％）で、その差が縮まっている。

J-CASTニュース : 人口移動率、調査開始以来初の1％台に

最近議題にあがる都市部への人口集中と、このデータが示す年々減少する移動率。ここから分かることは、人口集中は都心部への転入が原因ではなく、過去に転入した人も含め都心部の住民が転出せずに増え続けている現状であると考えられる。となると、地方産業の活性化で若者の地方離れ・都心への転出を避けようというのはあまり意味が無い。都心部の人が地方へ進んで転出するようにする事が重要だ。その第一歩としてはやはり仕事場の地方への移転が必要不可欠。もちろんできない業種もかなりあるが、都会にあるいくつかの産業は移転できるものはある。銀行本部の機能は移転は無理だが、消費財メーカーの本社なら地方でも問題は無い。地方自治体が法人税の優遇措置をとり、企業に移転のメリット（税削減＞移転費用）を訴える。そして転入者からの税収入で税収入アップ（転入者の住民税等＞法人税減少分）になるように税率をセットアップすれば企業も自治体もWin2な関係でうまくいきそうである。ただし、税だけでなくビジネスをしていくインフラがあるかも企業の意思決定に影響をするので、そこの問題は簡単には解決できそうに無い。