１万円で１万１０００円分の買い物が出来るプレミアム付き商品券の販売が１日、山口市内１５か所で始まった。定額給付金を市内の経済活性化に結びつけようと、山口商工会議所などが企画。山口井筒屋やスーパーの特設販売コーナーでは、主婦らが長い列をつくった。

　１０００円券１１枚つづりを１万円で販売。計５万セット（５億５０００万円分）を発行し、プレミアム分計５０００万円の半分を市が補助する。市内のスーパーや大型量販店など約５１０店舗で使えるが、購入できるのは市民や市内への通勤、通学者で、１世帯あたり５セットまで。

プレミアム付き商品券 山口市で販売始まる : 山口 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

最近なにかと目にするニュース、プレミアム付き商品券。この記事から推測すると、10%程度お得な買い物券を発行しディスカウント分の半分は市が負担。使用範囲を限定することで地域産業の活性化につながるという発想のようです。半分は実際の商店の負担と仮定すると、お店にとってはクーポンを持ってきた人には５％の割引をするというのと同じ結果です。いったいこれがどのように各参加者にとってメリットがあるのかを考えてみたいと思います。

第一に消費者のベネフィットは購入金額からの10%割引です。ただし条件として地元の参加店でのみ。都心で買うより地元で買うと割高なものでも割合が１０％以下なら消費者は得をするという事です。

第二に参加店。コストとして５％を負担（後払いと仮定）することになりますが、収入が通常と比べて増える可能性があります。利益がそのコストを上回る計算であれば参加店となり、そうでなければ参加しないという結論になります。通常の割引は集客効果と費用を各店舗が計算し実施していますが、このケースではお店に決定権は無いため効果対費用の予想は非常に難しくなります。最悪の場合平時と変わらない客入りの場合でも全員がクーポンを使えば５％分をお店が損をすることになります。事業者にとって加盟店になるメリットが少ないにもかかわらず、加盟店にならなければ消費者はライバルの加盟店での買い物をすることになるため加盟店にならざるを得ない状況が作り出されていると推測されます。

第三に行政。５％分の負担はそれ以上の経済効果を生まなければ意味がありません。単純に市の負担５%分以上消費者が消費を増やしてくれれば効果はあったと言えるわけです。しかし簡単に図れるないもとのしては、地元の店舗の利用をするこの機会が消費者の将来の消費パターンを地元へとシフトする可能性や、結局消費先が大型チェーン店などであるために地元が恩恵をうられない、といったものがあるために、市でのコスト対ベネフィットは仮定の部分が大きくなります。それにこのご時勢に得した分の金額をさらに消費につぎ込むという消費者心理ははたらきにくく、結局消費者が節約になった部分を事業主と行政が負担するという負の循環になる可能性の方が大きいと思います。