総務省は4日、「こどもの日」に合わせて人口推計を発表し、15歳未満の子どもの数が28年連続で減少したことが明らかになった。

　発表によると、15歳未満の子どもの数は、2008年度に比べ11万減の1,714万人となり、1950年の推計開始以降、最低値となった。

　子ども数の内訳は男子が878万人、女子が835万人となった。また、3歳ごとの年齢別では、0-2歳の乳幼児は2008年に比べ増加した。

　総人口に占める子どもの割合は13.4%で、国連人口統計鑑に掲載されている人口3,000万人の国31か国中、35年連続で世界最低水準値となった。

15歳未満の子ども数、28年連続で減少-総務省調べ - IBTimes(アイビータイムズ)

少子化と聞くと悪いことのように考えてしまうが、

良いほうに考えることもできるのではないでしょうか。

子供が減れば将来の人口は減ってくるので人口密集度が減ってすっきりします。

これにより交通利用者が減り渋滞や混雑といった問題から開放されることになります。

人が少なければ犯罪数も相対的に減るので損害額も減り行政の負担額も減らせるでしょう。

そのように人口のみに比例していく負担が増える問題は概ね軽減されていきます。

今度は人口の比率に比例している問題についてですが、

例えば育児や教育への行政の負担も減らせることになるか、

同じ予算でより高品質のものを提供できるようになることを意味します。

その逆に高齢者の割合は増えていきますから行政への負担は大きくなっていくでしょう。

年金問題、介護福祉や健康保険の問題は少子化している社会にとっては大変です。

老人の比率が少なければ労働者が収める税や年金で老人が生活できる水準の保障は約束できますが、

そうでないのであれば考え方を変えざるを得ません。

例えば年金だけに関して言えば、

自分が働いている期間に納めた税を将来高齢になった際に受け取るという考えなら破綻しません。

年利１％で運用しても４０年後には元本の１４８％が受け取れるわけです。

ただしその考え方の転換時にだれかしらが損をしてしまいます。

今現在まで払っていた人は自分のために積み立てた訳ではなかったので新概念導入時に今までの分は損となるか、

受給者がその分をもらえなくなるかのどちらかです。そのため緩やかな変革が必要です。

移行期間時には今まで払ったお金を取り戻す意味合いも含めて、

相続税を大幅に上げて富の分配を追求するのもいいでしょう。それは同時に子孫の機会の公平を保障する土台にもなります。このようにして新しい概念へ移行すればいくら人が減っても問題はありません。

健康保険も同じように、一律徴収ではなくその人の健康状態に基づいて変額徴収すれば一般の保険会社のように統計的に考えて損が出ないようにはできるはず。もちろん移行時の損得をどうするかは上記と同じく問題になります。