国が煙草税を正当化する理由として社会コストの還元としての税か、抑制としての罰金かと仮定して考えてみました。リンク先の興味深いデータのご提示ありがとうございます。地方の財源としての割り当てが結構多いんですね。市町村はこの税徴収をどうやって正当化するつもりなのでしょう。来年度の市の予算を組む際に煙草税の予想を収入としているのであれば、何らかの形で市民に還元されるべきですし、そうでないのであれば罰金として徴収されたものの用途が明確にされるべきだと思われます。もしかしたらそういうデータは市役所とかで入手できるのかも・・・